弁護士費用について

弁護士費用には下記のものがあります。

法律相談料

法律相談のみでご依頼に至らなかった場合に発生する費用です。法律相談の結果、ご依頼いただいた場合には法律相談料は発生しません。

着手金

事件に着手するにあたり業務の対価として発生する費用です。業務の対価として発生する費用なので、結果にかかわらず原則として返金はされません。

報酬金

事件終了後、結果に応じて発生する費用です。ご依頼者の得た利益に応じて発生するので、全く利益がなかった場合には報酬金は発生しません。

実費

郵便切手や訴状に貼る印紙代、裁判所までの交通費等、事件を処理するために実際に支出しなければならない費用全般です。

日当

弁護士が事件処理のために遠方へ出張する際に、移動によって事件のために拘束されることに対する費用です。距離によって異なりますので詳細はお問い合わせください。なお、東京地裁への移動に日当は発生しません。

弁護士費用の目安

当事務所では、一般の民事事件の報酬については、旧日本弁護士連合会の定めた報酬等基準を目安としています。これらは一応の目安であり、具体的な金額は下記基準に事件の内容（難易度、金額等）を考慮して個別に適切な金額を算出することになります。

法律相談料

法律相談料	３０分5,000円

民事事件

事件の経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	経済的利益の８％	経済的利益の１６％
３００万円を超え ３０００万円以下の場合	５％＋９万円	５％＋９万円
３０００万円を超え ３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

離婚

	着手金	報酬金
示談交渉	２０万～５０万の範囲で事件の内容等を考慮した金額	３０万円～
調停
訴訟	３０万円～６０万円の範囲で事件の内容等を考慮した金額

借金

	着手金	報酬金
個人破産	３０万円
任意整理	債権者１社につき２万円	１社につき２万円
個人再生	２０万円	２０万円

相続

	報酬金
相続放棄	１０万円～
遺言書作成	１０万円～２０万円
遺産分割・遺留分減殺	上記民事事件に準ずる

刑事

着手金	報酬金
２０万円～５０万円	不起訴	２０万円～５０万円
	刑の執行猶予・減刑	２０万円～５０万円

その他

	報酬金
契約書作成	１０万円～
内容証明郵便の作成	３万円～５万円
顧問	月額３万円
法律関係調査	５万円～

※上記費用にはすべて別途消費税がかかります.

経済的ご事情により弁護士費用を用意できない場合

当事務所では、一定の条件をみたしている方は法テラスによる弁護士報酬の立て替え制度をご利用できます。法テラスを利用されたい方は、その旨お話ください。